センター概要

沖縄県の後継者不在率は83.5%

沖縄県内の事業主の大部分が「後継者がいない」と回答しています。 都道府県別で後継者不在率が常にトップレベルなのが沖縄県です。 信頼できる後継者を見つけて事業を続けることが、事業主にとっても従業員にとっても沖縄経済にとっても、とても重要な課題になっています。

事業の目的

中小企業の経営者の平均年齢は年々高くなってきており、それに伴い、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。後継者がいないために廃業する会社は、全国で年間約7万社、これにより実に約30万人の雇用が失われていると言われています。 その中でも沖縄県は、後継者不在率80%、廃業率7%で、この2つの数値において、全国的に最も高い県となっています。 さらに、2013年の県内の廃業数は、366社にのぼり、過去10年間で最多を記録しました。

このような状況において、第三者への事業承継(M&A)を支援することで、廃業企業を減らし、雇用を守ることを目的に、国が「事業引継ぎセンター」を創設し、中小企業経営者のサポートを行っています。 事業引継ぎ支援センターは、平成31年4月末日現在、全国48か所に開設されており、当センターは、那覇商工会議所内に開設され、沖縄県内全域をカバーし、事業承継に関わるご相談を受け付けています。

センターの特徴

  • POINT01

    国の事業だから安心

    当センターは、「産業競争力強化法」に基づき、認定を受けた那覇商工会議所(認定支援機関)が内閣府沖縄総合事務局から委託を受けて実施している国の事業です。
    公的な事業ですので、安心してご相談いただけます。

  • POINT02

    頼れるスタッフ

    当センターのスタッフは、民間の金融機関出身者や公的資格保持者等で、数多くの中小企業の事業承継をお手伝いしてきたスペシャリストで構成されています。
    ご相談は無料ですが、経験に基づく質の高いアドバイスを提供しております。

  • POINT03

    相談無料・秘密厳守

    当センターの相談員の人件費は国費でまかなわれていますので、ご相談費用は無料となっています。時間課金のように、費用がかかることはありません。
    また、秘密も厳守いたします。「親族・社員にも相談内容を知られたくない」等のご希望に応えます。

ご相談と支援の流れ

ご相談と支援の流れは、こちらの図の通りです。まずは、お気軽にお電話でご相談を予約ください。

第三者への事業引継ぎ(M&A)のワークフロー

関連リンク

沖縄県事業引継ぎ支援センター
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