センター概要

沖縄県の後継者不在率は81.2%

沖縄県内の事業主の大部分が「後継者がいない」と回答しています。 都道府県別で後継者不在率が常にトップレベルなのが沖縄県です。 信頼できる後継者を見つけて事業を続けることが、事業主にとっても従業員にとっても沖縄経済にとっても、とても重要な課題になっています。

組織の業務内容・役割

主な業務内容

事業承継(親族内・第三者)に関するご相談

M&Aマッチング支援

事業承継計画策定支援

事業承継の掘り起し(診断)、セミナー実施

経営者保証解除に向けた専門家支援など

事業承継・引継ぎ⽀援センター

ニーズの掘り起こし

  • 承継コーディネーターを責任者とし、経営者に身近な支援機関等による支援のためのネットワークを構築します。
  • ネットワークの構成機関にてプッシュ型の事業承継診断を実施し、経営者の課題や事業承継支援ニーズを掘り起こします。
  • エリア毎にエリアコーディネーターを配置し、エリア内の構成機関が実施するプッシュ型事業承継診断をサポートするとともに、構成機関が掘り起こした支援ニーズ先の課題を整理し、承継コーディネーターを経由して課題に応じた支援担当につなげます。

事業承継の総合⽀援

  • 後継者不在先は第三者承継支援担当が登録機関等(民間M&A仲介業者等)を活用してマッチングの支援を行います。
  • 親族内への事業承継希望先は親族内承継支援担当が外部専門家を活用した個人支援(事業承継計画作成支援等)を行います。
  • 事業承継時の経営者保証に課題がある場合は、経営者保証業務担当が、外部専門家を活用した支援を行います。

センターの特徴

  • POINT01

    国の事業だから安心

    当支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、認定を受けた那覇商工会議所(認定支援機関)が内閣府沖縄総合事務局から委託を受けて実施している国の事業です。
    公的な事業ですので、安心してご相談いただけます。

  • POINT02

    頼れるスタッフ

    当支援センターのスタッフは、民間の金融機関出身者や公的資格保持者等で、数多くの中小企業の事業承継をお手伝いしてきたスペシャリストで構成されています。
    ご相談は無料ですが、経験に基づく質の高いアドバイスを提供しております。

  • POINT03

    相談無料・秘密厳守

    当支援センターの相談員の人件費は国費でまかなわれていますので、ご相談費用は無料となっています。時間課金のように、費用がかかることはありません。
    また、秘密も厳守いたします。「親族・社員にも相談内容を知られたくない」等のご希望に応えます。

関連リンク

沖縄県事業引継ぎ支援センター
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