ご相談事例

事例1.信頼できる譲渡先が見つかり、スムーズな事業継承に成功

ぎぼ酒店は昭和57年に個人事業として創業し、近隣飲食店や個人へ酒類全般を販売、地域に密着した堅実経営を続けていました。 宜保代表(71歳)は後継者がなく、10年前に大病を患いリハビリを続けていたこともあり、今後の店舗経営の継続に思い悩んでいました。

商号承継
従業員全員の雇用継続
取引先の承継を実現

 平成30年7月、引継ぎセンターからのDMがきっかけで相談を申込、「長年一緒に頑張ってきた従業員を引き受けてくれる会社を紹介してほしい」との強い思いがあった。引継ぎセンターで譲受先の探索を開始したところ、沖縄銀行より南島酒販株式会社(酒類卸売り)の紹介があった。ぎぼ酒店と南島酒販とは取引上旧知の関係であったこと、また、南島酒販にとっても経験豊富な従業員の確保、販路の拡大というシナジーが見込まれることから、事業承継の条件交渉は比較的スムーズに進み基本合意に至った。
 平成31年1月に「株式会社ぎぼ酒店」に法人登記し、法人名義で酒販免許を取得。 令和元年5月30日に株式譲渡契約に調印し、ぎぼ酒店の商号承継、従業員全員の雇用継続、取引先の承継が実現された。

事例2.離島の生活基盤であるスーパーを存続

西表島の「スーパー親川」は、島民の生活基盤となってきたお店です。しかし2014年、二代目店主の親川智さんが、両親の住む沖縄本島に引越すことになりました。
地元有志の推薦もあり、西表島でシュノーケリングツアーを営む池間さん夫婦がスーパーの経営を引き継ぐことになりました。

「地元のためにスーパーを残す」
という熱意が一致

スーパーの土地と建物は、不動産売買契約により後継者へ売却。 在庫や備品などは、事業譲渡契約を結びました。 仕入れや運営方法などのノウハウは、親川さんが池間さんヘ熱心に指導しました。 地元のためにスーパーを残そうという双方の熱意で、わずか5ヵ月で事業継承できました。 2015年7月、「スーパー八重」と名前を変えたお店は、1日200~500人の来店数で、ほぼ事業計画書通りの売り上げを実現できています。

事例3.後継者不在でM&Aを決断

1987年創業の(株)アーバンスペースは、県内でいち早く立体駐車場の施工管理事業に取り組み安定した業績を続けていました。 創業者2名は60歳を超え、親族内や従業員に後継者がいないことから事業承継について悩んでいました。 当センターと提携金融機関が共催した「事業承継セミナー」に参加したのをきっかけにM&Aによる事業承継を考えるようになりました。

会社の成長と
従業員の雇用継続を実現

当センターでは、(株)アーバンスペース株価算定やM&Aを進める上での留意点やポイントを説明。 譲受候補先とのマッチングとアドバイザー業務は提携金融機関が進めました。 最終的に、(株)国際ビル産業に株式譲渡をして、グループ会社となることが決まりました。 創業者はハッピーリタイアメントを迎えることができ、従業員はより安定した環境で業務が継続できました。 (株)国際ビル産業グループは相乗効果を発揮して更なる成長が期待できます。 "三方全て良し"の理想的な事業引継ぎとなりました。

沖縄での主な成功事例

平成26年~30年に、67社の引継ぎに成功しました。(平成31年3月現在)

譲渡企業 譲渡理由 形態
小売業※年商1億円以下 後継者不在 事業譲渡
飲食業※同1億円以下 事業の選択と集中 事業譲渡
小売業※同3億円以下 後継者不在 分割後株式譲渡
製造卸売業※同1億円以下 後継者不在 事業譲渡
製造業※同1億円以下 経営再建 代表者交代
カフェ※同1千万円以下 事業の選択と集中 事業譲渡
サービス業※同3億円以下 後継者不在 株式譲渡
惣菜店※同1千万円以下 後継者不在 事業譲渡
食品製造※同3億円以下 会社の更なる発展 株式譲渡
福祉事業※同1億円以下 経営再建 株式譲渡

関連リンク

沖縄県事業引継ぎ支援センター
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